外国人の採用予定を控えている企業様

外国人留学生が持っている在留資格「留学」が日本の会社に就職して収入を得るためには在留資格「就労ビザ」に変更申請をする必要があります。

申請を行うのは入管法上、本人ですが、実際入国管理局の要求する多くの書類（企業の規模、業態によって提出すべき書類は異なります）をすべて不備なく準備してスムーズに申請、及び許可されるのは至難の業です。

また、会社側が用意しなければならない書類も多く、その記載方法によっては就労ビザを許可の判断に直接影響を与えるもの（雇用契約書や雇用理由書など）もあります。

このような申請書類を日本の入管法・入管行政に関する情報にアクセスする機会が少ない、外国人本人に全て任せてしまうことは、無謀に近いものがあります。

小さなミスでも、就労ビザ取得の要件を満たさなければ、申請が不許可になってしまいます。
不許可になった場合の再申請は、最初の申請に比べ、時間も労力も多くなり、タイムアップで帰国される外国人が後を絶ちません。

将来を期待し採用した優秀な人材を「就労ビザ不許可⇒採用取消」という手続の不手際で、会社と外国人ご本人にとって最悪な結果となっては元も子もありません。

外国人採用の際の申請手続きについては、入管手続専門の行政書士に依頼することが、精神・時間的にも、金銭的にも結局のところ安く上がります。