重点地域
東京都全域 
八王子市、日野市、立川市、町田市、国立市、国分寺市、東村山市、福生市、羽村市、あきる野市、青梅市、昭島市、檜原村、日の出町、瑞穂町、奥多摩町、清瀬市、東久留米市、三鷹市、武蔵野市、調布市、府中市、小金井市、小平市、西東京市、東大和市、多摩市、稲城市、狛江市、東京都23区(千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区)
 
山梨県全域
甲府市、富士吉田市、都留市、山梨市、大月市、韮崎市、南アルプス市、甲斐市、笛吹市、北杜市、上野原市、甲州市、中央市、郡部西八代郡(市川三郷町)、南巨摩郡(富士川町 - 早川町 - 南部町 - 身延町)中巨摩郡(昭和町)、南都留郡(道志村 - 西桂町 - 忍野村 - 山中湖村 - 鳴沢村 - 富士河口湖町)北都留郡(小菅村 - 丹波山村)
 
神奈川県全域
相模原市、大和市、横浜市、厚木市、川崎市、座間市、鎌倉市、逗子市、葉山町、茅ヶ崎市、大磯町、二宮町、寒川町、海老名市、藤原市、綾瀬市、伊勢原市、清川村、愛川町、山北町、松田町、秦野市、平塚市、中井町、開成町、大井町、南足柄町、小田原市、箱根町、湯河原町、真鶴町、横須賀市、三浦市
 
埼玉県全域
さいたま市10区(西区 - 北区 - 大宮区 - 見沼区 - 中央区 - 桜区 - 浦和区 - 南区 - 緑区 - 岩槻区)、川口市、蕨市、戸田市、上尾市、桶川市、北本市、鴻巣市、北足立郡 伊奈町、所沢市、狭山市、入間市、富士見市、新座市、志木市、朝霞市、和光市、ふじみ野市、入間郡、三芳町、鶴ヶ島市、飯能市、日高市、入間郡、毛呂山町、越生町、東松山市、比企郡(滑川町 - 嵐山町 - 小川町 - 川島町 - 吉見町 - 鳩山町 - ときがわ町)、秩父郡  東秩父村、越谷市、草加市、春日部市、三郷市、八潮市、吉川市、北葛飾郡(松伏町)、久喜市、蓮田市、幸手市、行田市、加須市、羽生市、白岡市、南埼玉郡(宮代町)、北葛飾郡(杉戸町)、熊谷市、深谷市、大里郡 寄居町、児玉郡(美里町 - 神川町 - 上里町)、秩父郡(横瀬町 - 皆野町 - 長瀞町 - 小鹿野町)

 

東京入国管理局管轄区域
東京都、山梨県、神奈川県、埼玉県、長野県、新潟県、千葉県、群馬県、茨城県、栃木県 その他日本全国ご依頼承ります。

在留資格(ビザ・visa)、国籍、二重国籍、帰化、査証、永住許可、退去強制手続(非正規在留・不法滞在・オーバーステイ)、在留特別許可、口頭審理、出国命令、仮放免許可(収容手続)、再審情願、上陸特別許可、上陸拒否の特例、仮上陸許可、再入国許可、就労資格証明書交付申請、資格外活動許可申請、在留資格取消制度、在留管理制度、在留カード、所属機関等に関する届出など出入国管理及び難民認定法、国籍法に係る業務、普通・簡易帰化許可申請、在留資格認定証明書交付申請、在留期間更新許可申請、在留期間更新許可申請、在留資格取得許可申請、永住許可申請、在日公館領事認証手続(公印確認、アポスティーユ証明等)、渉外戸籍手続(国際結婚・離婚・養子縁組、居住証明書等)、就労系在留資格(「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」「技能」「経営・管理」(旧「投資・経営」)「特定活動」「興行」「高度専門職」など)の取得、外国人の招聘(短期商用等の短期滞在査証での呼び寄せを含む)、外国人在留法務の企業コンサルティング、外国人に関わる制度やスキームについての各種相談、日本法人の設立(会社設立)、日本支店(日本営業所)の設置、駐在員事務所の設置

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就労資格証明書交付申請(転職)

就労資格証明書交付申請とは、主に転職を希望する外国人が、転職先の新しい会社等で適法に就労できることを、法務大臣に証明(お墨付き)してもらう手続きです。

 

なぜこのような証明書が必要なのかといいますと、転職先での新たな仕事(職務内容)が、現在持っているビザ(在留資格)の範囲内の就労活動であるかどうかについては、外国人ご本人や雇用主の双方ともに不明な場合があります。
 

このような不明な状態では、外国人ご本人は転職先を決めることも、また、雇用主も安心して外国人を雇用することができません。


その様な場合には、転職先が見つかった後に、就労資格証明書交付申請をして証明書を取得しておきます。

この証明書は、その職場で働くことを法務大臣が認めたことになるため、雇用主も外国人も、次回の在留資格更新も含めて安心して雇用することが可能となります。

また、外国人も、次回のビザ更新時の審査が簡素化されるなどのメリットもあります。


このように、就労資格証明書交付申請は、外国人と雇用主の双方の利便を図るための手続きです。

就労可能なビザで在留している外国人が、転職時など就労資格証明書の交付を受けようとする時に、居住地を管轄する入国管理局に提出して申請を行います。

 
必要書類

(1)就労資格証明交付申請書(別記第二十九号の二様式:第十九条の三関係)

      (Application For Certificate of Authorized Employment)

(2)在留カード

(3)パスポート)

(4)立証書類
  (a) 新しい雇用先の概要を明らかにする資料
     ① 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
     ② 商業・法人登記簿謄本(発行後3ケ月以内)
     ③ 直近の決算書の写し(新設会社の場合は、今後1年間の事業計画書)
     ④ 会社等の案内書(取扱い商品あるいは提供するサービスの概要を説明するもの)
     * 上記の資料は、公刊物等で会社の概要が明らかになる場合は、必要ありません。

  (b) 申請人の履歴書及び本人の転職理由書(あれば好ましい)

  (c) 新しい雇用先での具体的な活動の内容、期間、地位、及び報酬を証明する文書(いづれか)
     ① 雇用契約書の写し
     ② 辞令の写し
     ③ 採用通知書の写し
     ④ ①~③に準ずる文書

  (d) これまでの活動の内容を証明する文書
     ① 退職証明書
     ② 住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年分)
     ③ 源泉徴収票(転職前の会社が発行したもの)

(4)転職後の会社等の概要を明らかにする資料

 

就労資格証明書の交付申請はあくまでも任意申請であり、法的義務ではありません。
しかし、上述したように、就労資格証明書の取得により、外国人と雇用主の双方に利点があるため、申請が推奨されています。
なお、この就労資格証明書を提示しないことにより、雇用の差別等の不利益な扱いはしてはなりません(入管法第19条の2第2項)。

 

中国法律咨询:褚利伟

中华全国律师协会会员

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