重点地域
東京都全域 
八王子市、日野市、立川市、町田市、国立市、国分寺市、東村山市、福生市、羽村市、あきる野市、青梅市、昭島市、檜原村、日の出町、瑞穂町、奥多摩町、清瀬市、東久留米市、三鷹市、武蔵野市、調布市、府中市、小金井市、小平市、西東京市、東大和市、多摩市、稲城市、狛江市、東京都23区(千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区)
 
山梨県全域
甲府市、富士吉田市、都留市、山梨市、大月市、韮崎市、南アルプス市、甲斐市、笛吹市、北杜市、上野原市、甲州市、中央市、郡部西八代郡(市川三郷町)、南巨摩郡(富士川町 - 早川町 - 南部町 - 身延町)中巨摩郡(昭和町)、南都留郡(道志村 - 西桂町 - 忍野村 - 山中湖村 - 鳴沢村 - 富士河口湖町)北都留郡(小菅村 - 丹波山村)
 
神奈川県全域
相模原市、大和市、横浜市、厚木市、川崎市、座間市、鎌倉市、逗子市、葉山町、茅ヶ崎市、大磯町、二宮町、寒川町、海老名市、藤原市、綾瀬市、伊勢原市、清川村、愛川町、山北町、松田町、秦野市、平塚市、中井町、開成町、大井町、南足柄町、小田原市、箱根町、湯河原町、真鶴町、横須賀市、三浦市
 
埼玉県全域
さいたま市10区(西区 - 北区 - 大宮区 - 見沼区 - 中央区 - 桜区 - 浦和区 - 南区 - 緑区 - 岩槻区)、川口市、蕨市、戸田市、上尾市、桶川市、北本市、鴻巣市、北足立郡 伊奈町、所沢市、狭山市、入間市、富士見市、新座市、志木市、朝霞市、和光市、ふじみ野市、入間郡、三芳町、鶴ヶ島市、飯能市、日高市、入間郡、毛呂山町、越生町、東松山市、比企郡(滑川町 - 嵐山町 - 小川町 - 川島町 - 吉見町 - 鳩山町 - ときがわ町)、秩父郡  東秩父村、越谷市、草加市、春日部市、三郷市、八潮市、吉川市、北葛飾郡(松伏町)、久喜市、蓮田市、幸手市、行田市、加須市、羽生市、白岡市、南埼玉郡(宮代町)、北葛飾郡(杉戸町)、熊谷市、深谷市、大里郡 寄居町、児玉郡(美里町 - 神川町 - 上里町)、秩父郡(横瀬町 - 皆野町 - 長瀞町 - 小鹿野町)

 

東京入国管理局管轄区域
東京都、山梨県、神奈川県、埼玉県、長野県、新潟県、千葉県、群馬県、茨城県、栃木県 その他日本全国ご依頼承ります。

在留資格(ビザ・visa)、国籍、二重国籍、帰化、査証、永住許可、退去強制手続(非正規在留・不法滞在・オーバーステイ)、在留特別許可、口頭審理、出国命令、仮放免許可(収容手続)、再審情願、上陸特別許可、上陸拒否の特例、仮上陸許可、再入国許可、就労資格証明書交付申請、資格外活動許可申請、在留資格取消制度、在留管理制度、在留カード、所属機関等に関する届出など出入国管理及び難民認定法、国籍法に係る業務、普通・簡易帰化許可申請、在留資格認定証明書交付申請、在留期間更新許可申請、在留期間更新許可申請、在留資格取得許可申請、永住許可申請、在日公館領事認証手続(公印確認、アポスティーユ証明等)、渉外戸籍手続(国際結婚・離婚・養子縁組、居住証明書等)、就労系在留資格(「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」「技能」「経営・管理」(旧「投資・経営」)「特定活動」「興行」「高度専門職」など)の取得、外国人の招聘(短期商用等の短期滞在査証での呼び寄せを含む)、外国人在留法務の企業コンサルティング、外国人に関わる制度やスキームについての各種相談、日本法人の設立(会社設立)、日本支店(日本営業所)の設置、駐在員事務所の設置

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離婚・死別後のビザ(告示外定住)
日本人・永住者の配偶者は、離婚、死別等により配偶者としての活動を6か月間行わないと在留資格の取消原因となります。
しかし、入管は在留資格を配偶者ビザを取消す場合には、これらの者に在留資格の変更、または永住ビザへの申請の機会を与えるよう配慮しなければなりません(入管法22条の5)。
​日本人・永住者・特別永住者と離婚・死別した場合
定住ビザ(告示外)要件
1)独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること(独立生計要件)

2)日本人、永住者、特別永住者との間の実子を日本国内において養育している(認めるべき)特

  別な事情を有している者

3)日本人・永住者・特別永住者と離婚または死別するまでに概ね3年以上(別居期間は含まれ

  ず)これらの者の配偶者として在留していたこと

 

(ポイント)

※独立生計要件を満たし、離婚・死別するまで3年以上在留していれば必ず「定住者」が許可されるわけではありません。婚姻の実態、離婚するに至った事情など諸般の事情から総合的に判断されれますが、大よそ定住ビザが取得できるケースは以下の通りになります。

・日本国籍の子供がいないケースでは、最低3年以上の同居した結婚期間が必要です。
・日本国籍の子供(認知等も含む)がいるケースは、1~2
年の結婚期間(認知の場合は、2~3年

 間の親権者としての実質的養育)で定住ビザが許可される場合があります。
 

日本人の実子を扶養する外国人親(平成8年7月30日付け法務省入国管理局長通達)

 

通達の要旨)
①日本人の実子が安定した生活を営めるようにすること
②幼い子供とその親との関係が、人道上十分な配慮を必要とするものであること

 

条件)次のいずれにも該当すること

①独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること(独立生計要件)
②実子の親権者であることおよび現に日本国内において相当期間当該実子を監護養育していることが認められること

 

※「日本人の実子」には、①日本国籍を有する実子と②日本国籍を有しない実子(在留資格は「日本人の配偶者等」)があります。

​告示定住者

(1)連れ子の定住ビザが認められる場合

・連れ子の場合、20歳以上は「定住者」の要件に該当しません。

・子供というのは実子又は養子でなければなりません。

 

条件1 結婚相手自身が「日本人の配偶者等」のビザで入国していること

条件2 子供が親の扶養を受けて生活すること

条件3 子供が未成年・未婚・実子であること

 

連れ子(実子20歳未満未婚)       定住 1年 ⇒ 簡易帰化

連れ子(実子20歳以上未婚)       留学 1年   養子縁組を18歳未満で行えば ⇒ 簡易帰化    

連れ養子                                  留学 1年   養子縁組を18歳未満で行えば ⇒ 簡易帰化    

 

(2)連れ子定住不許可のケース

・年齢が20歳以上。但し、20歳未満であれば本国法上成人していても定住者ビザの許可の可能性は下が

   ります。

・年齢が15歳以上で厳しく審査されている。

・来日後の養育方法の説明が不十分。

・来日後の進学予定の説明が不十分。

・外国で発行された書類に疑義がある。

 

(3)養子にビザが認められる場合

・養子のビザが認められるのは6歳未満の場合

・外国人が日本人の養子になっても、基本的にビザは認められない。但し法律は、養子が6歳未満であ

   り、養親が扶養しているのであれば、養子にもビザを認める(ビザの種類は「定住者」)。

・6歳以上の養子については、日本国内にいる外国人を養子にしたような場合で、その養子が未成年で

   養親の扶養を受けている、その他日本への定着性がある場合は、もしかしたらビザ(この場合のビザ

   も「定住者」でしょう)が出る可能性がある。

 

(4)定住類型

【親の身分・在留資格】                          【外国籍の子どもに与えられる在留資格】         

就労ビザ                                                       家族滞在         

日本人                                                          日本人の配偶者等         

在留資格「日本人の配偶者等」を持つ外国人        定住者

在留資格「定住者」を持つ外国人                       定住者

在留資格「永住者の配偶者等」を持つ外国人        定住者

在留資格「永住者」を持つ外国人                       定住者

その他のビザのついて
告示外定住ビザの要件に当てはまらない方は、以下のビザを検討が必要です。
 
(1)再婚 「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」「家族滞在」
(2)学歴、実務経験、特定の技能資格がある方は、「技術・人文知識・国際業務」「技能」
(3)500万円以上の資力がある場合は「経営管理」
(4)留学

中国法律咨询:褚利伟

中华全国律师协会会员

执业证号:11201200011880254

行政書士 松尾国際法務事務所は、 天津臻金律师事务所

 と業務提携をしております。

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