重点地域
東京都全域 
八王子市、日野市、立川市、町田市、国立市、国分寺市、東村山市、福生市、羽村市、あきる野市、青梅市、昭島市、檜原村、日の出町、瑞穂町、奥多摩町、清瀬市、東久留米市、三鷹市、武蔵野市、調布市、府中市、小金井市、小平市、西東京市、東大和市、多摩市、稲城市、狛江市、東京都23区(千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区)
 
山梨県全域
甲府市、富士吉田市、都留市、山梨市、大月市、韮崎市、南アルプス市、甲斐市、笛吹市、北杜市、上野原市、甲州市、中央市、郡部西八代郡(市川三郷町)、南巨摩郡(富士川町 - 早川町 - 南部町 - 身延町)中巨摩郡(昭和町)、南都留郡(道志村 - 西桂町 - 忍野村 - 山中湖村 - 鳴沢村 - 富士河口湖町)北都留郡(小菅村 - 丹波山村)
 
神奈川県全域
相模原市、大和市、横浜市、厚木市、川崎市、座間市、鎌倉市、逗子市、葉山町、茅ヶ崎市、大磯町、二宮町、寒川町、海老名市、藤原市、綾瀬市、伊勢原市、清川村、愛川町、山北町、松田町、秦野市、平塚市、中井町、開成町、大井町、南足柄町、小田原市、箱根町、湯河原町、真鶴町、横須賀市、三浦市
 
埼玉県全域
さいたま市10区(西区 - 北区 - 大宮区 - 見沼区 - 中央区 - 桜区 - 浦和区 - 南区 - 緑区 - 岩槻区)、川口市、蕨市、戸田市、上尾市、桶川市、北本市、鴻巣市、北足立郡 伊奈町、所沢市、狭山市、入間市、富士見市、新座市、志木市、朝霞市、和光市、ふじみ野市、入間郡、三芳町、鶴ヶ島市、飯能市、日高市、入間郡、毛呂山町、越生町、東松山市、比企郡(滑川町 - 嵐山町 - 小川町 - 川島町 - 吉見町 - 鳩山町 - ときがわ町)、秩父郡  東秩父村、越谷市、草加市、春日部市、三郷市、八潮市、吉川市、北葛飾郡(松伏町)、久喜市、蓮田市、幸手市、行田市、加須市、羽生市、白岡市、南埼玉郡(宮代町)、北葛飾郡(杉戸町)、熊谷市、深谷市、大里郡 寄居町、児玉郡(美里町 - 神川町 - 上里町)、秩父郡(横瀬町 - 皆野町 - 長瀞町 - 小鹿野町)

 

東京入国管理局管轄区域
東京都、山梨県、神奈川県、埼玉県、長野県、新潟県、千葉県、群馬県、茨城県、栃木県 その他日本全国ご依頼承ります。

在留資格(ビザ・visa)、国籍、二重国籍、帰化、査証、永住許可、退去強制手続(非正規在留・不法滞在・オーバーステイ)、在留特別許可、口頭審理、出国命令、仮放免許可(収容手続)、再審情願、上陸特別許可、上陸拒否の特例、仮上陸許可、再入国許可、就労資格証明書交付申請、資格外活動許可申請、在留資格取消制度、在留管理制度、在留カード、所属機関等に関する届出など出入国管理及び難民認定法、国籍法に係る業務、普通・簡易帰化許可申請、在留資格認定証明書交付申請、在留期間更新許可申請、在留期間更新許可申請、在留資格取得許可申請、永住許可申請、在日公館領事認証手続(公印確認、アポスティーユ証明等)、渉外戸籍手続(国際結婚・離婚・養子縁組、居住証明書等)、就労系在留資格(「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」「技能」「経営・管理」(旧「投資・経営」)「特定活動」「興行」「高度専門職」など)の取得、外国人の招聘(短期商用等の短期滞在査証での呼び寄せを含む)、外国人在留法務の企業コンサルティング、外国人に関わる制度やスキームについての各種相談、日本法人の設立(会社設立)、日本支店(日本営業所)の設置、駐在員事務所の設置

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長期保養・観光ビザ(1年未満)
​概要

日本において1年を超えない期間滞在して行う、観光、保養等の活動を希望する申請人、及び当該申請人に同行する配偶者が行う、観光、保養等の活動を希望する場合に申請できる在留資格(特定活動ビザ)です。

申請できる在留期間は6ヶ月でその後追加で6ヶ月まで更新は可能です。(最大1年未満)

​申請要件

次のいずれにも該当する18歳以上の者が、日本において1年を超えない期間滞在して行う観光、保養、その他これらに類似する活動


(1)法令、国際約束または日本国政府が外国政府に対して行った通告により、旅行形態を限定す 

   ることなく、その国・地域の国籍者等であって、その国・地域が発行する一般旅券を所持

   し、観光その他の目的で日本に短期間滞在しようとするものについて、日本国領事官等の査

   証を必要としないこととしている国・地域のうち、別表第九に掲げるものの国籍者等である

   こと。
 

(2)申請の時点において、申請人およびその配偶者の預貯金の額の合計額が日本円に換算して 

   3,000万円以上(当該配偶者がこの号に掲げる活動を指定されて在留し、または在留しよう

   としている場合にあっては、6,000万円以上)であること。

※ビザの更新時には預貯金残高3,000万円以上である必要はありません。

預貯金に関する審査は、見せ金防止のため6ヶ月前から最終取引までの入出金履歴を提出しま

 す。

 

なお、預貯金は夫婦の合算でも可能です。ただし夫婦で二人で来る場合は一人当たり3千万円必

 要なので合計6000万円が必要になります。
 

(3)日本における滞在中に死亡、負傷、疾病に罹患した場合における保険に加入していること。

※民間の医療保険の加入証明書等の証明書に記載されている補償期間は滞在予定期間の全日である 

 ことが必要です。

 

(4)同行する配偶者であって、上記1、3のいずれにも該当するものが、日本において1年を超え

   ない期間滞在して行う観光、保養、その他これらに類似する活動

 

(5)対象国 別表第九に掲げるものの国籍

アイスランド共和国,アイルランド,アメリカ合衆国,アルゼンチン共和国,アンドラ公国,イスラエル国,イタリア共和国,インドネシア共和国,ウルグアイ東方共和国,エストニア共和国,エルサルバドル共和国,オーストラリア連邦,オーストリア共和国,オランダ王国,カナダ,キプロス共和国,ギリシャ共和国,グアテマラ共和国,グレートブリテン及び北アイルランド連合王国,クロアチア共和国,コスタリカ共和国,サンマリノ共和国,シンガポール共和国,スイス連邦,スウェーデン王国,スペイン,スリナム共和国,スロバキア共和国,スロベニア共和国,セルビア共和国,タイ王国,大韓民国,チェコ共和国,チュニジア共和国,チリ共和国,デンマーク王国,ドイツ連邦共和国,ドミニカ共和国,トルコ共和国,ニュージーランド,ノルウェー王国,バハマ国,バルバドス,ハンガリー,フィンランド共和国,フランス共和国,ブルガリア共和国,ブルネイ・ダルサラーム国,ベルギー王国,ポーランド共和国,ポルトガル共和国,ホンジュラス共和国,マケドニア旧ユーゴスラビア共和国,マルタ共和国,マレーシア,メキシコ合衆国,モーリシャス共和国,モナコ公国,ラトビア共和国,リトアニア共和国,リヒテンシュタイン公国,ルーマニア,ルクセンブルク大公国,レソト王国,台湾,香港,マカオ

必要書類

中国法律咨询:褚利伟

中华全国律师协会会员

执业证号:11201200011880254

行政書士 松尾国際法務事務所は、 天津臻金律师事务所

 と業務提携をしております。

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