重点地域
東京都全域 
八王子市、日野市、立川市、町田市、国立市、国分寺市、東村山市、福生市、羽村市、あきる野市、青梅市、昭島市、檜原村、日の出町、瑞穂町、奥多摩町、清瀬市、東久留米市、三鷹市、武蔵野市、調布市、府中市、小金井市、小平市、西東京市、東大和市、多摩市、稲城市、狛江市、東京都23区(千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区)
 
山梨県全域
甲府市、富士吉田市、都留市、山梨市、大月市、韮崎市、南アルプス市、甲斐市、笛吹市、北杜市、上野原市、甲州市、中央市、郡部西八代郡(市川三郷町)、南巨摩郡(富士川町 - 早川町 - 南部町 - 身延町)中巨摩郡(昭和町)、南都留郡(道志村 - 西桂町 - 忍野村 - 山中湖村 - 鳴沢村 - 富士河口湖町)北都留郡(小菅村 - 丹波山村)
 
神奈川県全域
相模原市、大和市、横浜市、厚木市、川崎市、座間市、鎌倉市、逗子市、葉山町、茅ヶ崎市、大磯町、二宮町、寒川町、海老名市、藤原市、綾瀬市、伊勢原市、清川村、愛川町、山北町、松田町、秦野市、平塚市、中井町、開成町、大井町、南足柄町、小田原市、箱根町、湯河原町、真鶴町、横須賀市、三浦市
 
埼玉県全域
さいたま市10区(西区 - 北区 - 大宮区 - 見沼区 - 中央区 - 桜区 - 浦和区 - 南区 - 緑区 - 岩槻区)、川口市、蕨市、戸田市、上尾市、桶川市、北本市、鴻巣市、北足立郡 伊奈町、所沢市、狭山市、入間市、富士見市、新座市、志木市、朝霞市、和光市、ふじみ野市、入間郡、三芳町、鶴ヶ島市、飯能市、日高市、入間郡、毛呂山町、越生町、東松山市、比企郡(滑川町 - 嵐山町 - 小川町 - 川島町 - 吉見町 - 鳩山町 - ときがわ町)、秩父郡  東秩父村、越谷市、草加市、春日部市、三郷市、八潮市、吉川市、北葛飾郡(松伏町)、久喜市、蓮田市、幸手市、行田市、加須市、羽生市、白岡市、南埼玉郡(宮代町)、北葛飾郡(杉戸町)、熊谷市、深谷市、大里郡 寄居町、児玉郡(美里町 - 神川町 - 上里町)、秩父郡(横瀬町 - 皆野町 - 長瀞町 - 小鹿野町)

 

東京入国管理局管轄区域
東京都、山梨県、神奈川県、埼玉県、長野県、新潟県、千葉県、群馬県、茨城県、栃木県 その他日本全国ご依頼承ります。

在留資格(ビザ・visa)、国籍、二重国籍、帰化、査証、永住許可、退去強制手続(非正規在留・不法滞在・オーバーステイ)、在留特別許可、口頭審理、出国命令、仮放免許可(収容手続)、再審情願、上陸特別許可、上陸拒否の特例、仮上陸許可、再入国許可、就労資格証明書交付申請、資格外活動許可申請、在留資格取消制度、在留管理制度、在留カード、所属機関等に関する届出など出入国管理及び難民認定法、国籍法に係る業務、普通・簡易帰化許可申請、在留資格認定証明書交付申請、在留期間更新許可申請、在留期間更新許可申請、在留資格取得許可申請、永住許可申請、在日公館領事認証手続(公印確認、アポスティーユ証明等)、渉外戸籍手続(国際結婚・離婚・養子縁組、居住証明書等)、就労系在留資格(「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」「技能」「経営・管理」(旧「投資・経営」)「特定活動」「興行」「高度専門職」など)の取得、外国人の招聘(短期商用等の短期滞在査証での呼び寄せを含む)、外国人在留法務の企業コンサルティング、外国人に関わる制度やスキームについての各種相談、日本法人の設立(会社設立)、日本支店(日本営業所)の設置、駐在員事務所の設置

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事務所のご紹介
事務所情報
事務所名     行政書士 松尾国際法務事務所
                    〒151-0053  東京都渋谷区代々木2-23-1  ニューステートメナー2階 236号                                 
                      
代表者       松尾  海一(まつお かいいち/MATSUO Kaiichi)
常勤スタッフ   1名(中国人) 
非常勤スタッフ    3名(中国人、フィリピン人、日本人)
職歴等
行政庁・裁判所への書面作成・手続業務歴20年以上
 在留資格に関する諸手続き、申請理由書、動機書、仮放免許可申請理由書、在留特別許可願
 のための陳述書他事情説明書、意見書、上申書、嘆願書、審判請求書(行政審判)、不服申立書(異議申立書・審査請求書)、商標異議申立書、審決取消訴訟(特許、商標)、準備書面、
 陳述書等の作成
 
 日本企業・外資系企業の外国人スタッフ・IT技術者・デザイナー
 各国料理レストランの調理師、卓球トレーナー等、
 多種多様な外国人の招聘・在留に関わる入管手続を行っております。
 
 また、国籍取得(帰化)、国際結婚、養子縁組、渉外相続
 外国会社の支店設置・日本法人設立、これに伴う様々な許認可手続きを行っております。

 特に不法滞在者による在留特別許可願、仮放免申請等の収容関連の手続きを得意と致します。
 
 法律事務所勤務/特許事務所勤務(1993年~2015年)
出身地
1967年(昭和42年)12月 東京都日野市生まれ。
学歴
東京理科大学理学部物理学科卒業
所属   
日本行政書士連合会 会員        
東京都行政書士会 会員
資格   
商工会議所認定 ビジネス法務エキスパート®
行政書士
出入国在留管理庁出済申請取次行政書士
不当要求防止責任者講習受講済
著作権相談員
剣道三段(取得したのは10代の頃で・・・今は全くやってません)
弊事務所が取扱ってきたお手続
(就労に関すること)

・留学から就労ビザへ変更/資料提出通知書の対応/入管から出頭(呼出)
・日本支社に転勤した場合の入管への手続き
・転職の際の必要な入管への届出、アドバイス、就労資格証明書の作成
・更新時の資料提出通知書の対応/入管から出頭(呼出)
・イタリア料理・フランス料理・ベトナム料理・カンボジア料理・中華料理のコックの呼寄せ
・失業中における就職活動のためのビザ手続・赤字続きで、経営管理ビザの更新できない。
 就労ビザへ又は家族滞在ビザへ変更したい

 

(会社経営・起業)
・経営管理(投資経営)ビザの申請(会社を作りたい)
・「宿泊、飲食サービス業」「卸売、小売業」「製造業」「建設業」「貿易業」「リサイクル業

 (古物)」「中古車販売業」等の営業許認可申請
・銀行口座が作れない場合の会社設立指南
・日本に協力者がいない場合の会社設立サポート
・(営利)経営管理ビザ取得者による協会設立(社団法人設立)のサポート(資格外活動許可)
・外国人弁護士による事務所開設
・外国法事務弁護士の承認申請

(婚姻関係関すること)
・日本人と結婚した場合のビザの申請(認定・変更)
・永住ビザの外国人と結婚した場合のビザの申請(認定・変更)
・更新の際、1年ビザを3年ビザする場合の申請サポート
・離婚、再婚までの期間が短い(ex.1週間)
・日本人の配偶者と離婚した場合の入管へ届出とビザの変更
・永住ビザの配偶者と離婚した場合の入管へ届出とビザの変更
・離婚・死別して定住ビザに変更
・離婚・死別して就労ビザに変更
・離婚・死別して経営管理ビザに変更

 

(家族・子供に関すること)
・海外から妻(夫)と子供を呼寄せたい
・海外から実子の子供を呼寄せたい(連れ子)
・海外から養子を呼寄せたい(6歳未満)
・海外から妻の子(養子でない(前夫の子))を呼寄せたい
・留学から家族滞在に変更したい
・赤ちゃん(子供)が生まれた場合の届出(期間)と入管への申請手続
・生まれた赤ちゃんの入管への届出を忘れてしまった場合
・内縁者を呼寄せたい

 

(永住ビザに関すること)
・就労ビザから永住ビザへ変更
・経営管理ビザから永住ビザへの変更(雇用保険、労働者災害補償、健康保険、厚生年金)
・定住ビザから永住ビザへ変更
・連れ子で日本に来日し、定住から永住ビザへ変更
・配偶者と離婚・死別したが永住ビザへ申請
・交通違反が多い場合の永住ビザの申請
・過去罰金を受けた場合の永住ビザの申請
・ルームシェア(共同生活)による永住ビザの申請
・生活保護者による永住ビザの申請
・家族滞在ビザから永住ビザの申請におけるアドバイス

(不法滞在等の出頭、収容に関する仮放免、在留特別願、上陸特別許可、再審情願)

・短期滞在後不法残留15年。永住者との婚姻後出頭(在留特別許可)

・長期入国拒否者(窃盗)の上陸特別許可

・5年上陸拒否者(単純不法滞在)2年で上陸許可(実子が日本いるケース)通常は2年半より受理可能となります
・従妹の名義で不法入国後、永住者と結婚し子供2人をもうける(不法残留12年)(在留特別許可)
・日系3世(定住)、窃盗にて服役後仮放免。再審情願により職権許可。
・偽名で不法入国後、日本人と結婚。連れ子とともに摘発(仮放免)

・偽装で入国(家族滞在)後、子を出生、離婚後摘発。仮放免、在特不可、仮放免、日本人と結婚後再審情願、在特(日配)

(帰化に関すること)
・就労ビザから帰化申請
・定住ビザから帰化申請(日本の公務員になりたい、結婚のため日本国籍にしておきたい)
・永住ビザから帰化申請
・配偶者ビザから帰化申請

 

(その他)
・両親(老親扶養)を外国から呼びたい
・海外に住んでいる親族に日本の医療を受けさせたい
・留年した場合の留学ビザの更新(資料提出通知書対応)
・ビザの更新期限が過ぎてしまった
・申請書類だけ作って欲しい
・理由書を作って欲しい
・短期滞在ビザで両親や親族を呼びたい
・過去にした申請について、短期滞在ビザ申請時に領事館より追加資料を求められた
・外務省認証、アポスティーユ、領事認証、公正証書の続き
・不法滞在だが日本に在留したい(在留特別許可、仮放免)
・妻を呼び戻したい(上陸特別許可)

中国法律咨询:褚利伟

中华全国律师协会会员

执业证号:11201200011880254

行政書士 松尾国際法務事務所は、 天津臻金律师事务所

 と業務提携をしております。

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