＜公印確認（Authentication）＞

　日本にある外国の大使館・（総）領事館の領事による認証（＝領事認証）を取得するために事前に必要となる外務省の証明のことです。 外国での各種手続きのために、外国関係機関へ日本の公文書を提出する必要が生じ、その提出先から認証を取得するよう要求された場合、機関によっては書類に領事認証が必要になることがあります。領事認証を受けるには、その前に外務省の公印確認を済ませなければなりません。

（1）公文書提出の流れ

①公印確認（外務省による認証） ⇒ ②駐日外国大使館（領事館による認証） ⇒ ③外国関係機関へ提出

※公印確認を受けた書類を直ちに提出先である外国関係機関へ提出することはできません。

外務省で公印確認を受けた後は、上記②の日本にある外国の大使館・（総）領事館の領事認証を取得します。

 

1）外務省における公印確認は、その後の駐日外国大使館・（総）領事館での領事認証が必要となる証明ですので、必ず駐日外国領事による認証を受けてから提出国関係機関へ提出して下さい。

 

2）提出先機関の意向で日本外務省の公印確認証明ではなく、現地にある日本大使館や総領事館の証明が求められている場合があります。外務省で公印確認証明を受けた書類は、現地日本大使館や総領事館で重ねて証明することはできませんので、ご注意ください。

 

3）領事認証とは、日本にある提出先国の各国大使館・（総）領事館の領事により書類上の署名や印・刻印が本物であることを承認することです。 例えば、日本人が外国の機関に戸籍謄本等の日本の公文書を提出しても、それが「本物である」と信用して貰うには、日本の公文書が真正なものであることを証明しなければなりません。そこで、日本にある当該外国機関の大使館（在日大使館、領事館）に、書類が本物であることを承認（認証）して貰い、認証を受けた日本の公文書を当該外国機関へ提出してはじめて書類が本物であると信用されることになります。公印確認の後、領事認証が必要になるのは、そのためです。 具体的には、大使館の領事部門または領事館に書類を持ち込み、認証を依頼すること、これが領事認証です。

 

（2）公印確認の対象となる書類

1）公文書

 

2）登記官の発行した登記簿謄本・・・発行元の登記官所属の地方法務局長による登記官押印証明（認証）を受けた後、公印確認可能。

＊なお、登記簿謄本の場合、予め発行元の登記官所属の地方法務局長による登記官押印証明が必要です。登記官押印証明の付与されていない登記簿謄本に公印確認を受けることはできません。

 

3）私文書。ただし私文書の場合は公正証書にする必要があります。例えば、個人や会社で作成した委任状、履歴書、定款等・・・は、当該文書を公証役場で公証人の認証を受け、その公証人の所属する（地方）法務局長による公証人押印証明があることで公文書扱いとなります。

＊公正証書とは、法務大臣が任命した公証人と呼ばれる法律の専門家が作成する文章のことで、一般の書類にはない高い証明力が認められ、公文書として扱われます。公正証書にするためには公証人への認証手数料（11,500円）が必要となります。

 

4）翻訳文（公文書の英語訳等）・・・公証役場で公証人の認証を受け、その公証人の所属する（地方）法務局長による公証人押印証明があること。