まず、家族滞在ビザの対象者は、法律婚による配偶者及び実子、養子です。
従いまして連れ子については養子縁組をしない限り家族滞在ビザでは呼寄せることはできません。
 

その場合、特定活動ビザということになります。
方法は、最初短期ビザで呼寄せ、来日後特定活動に変更する手続をします。
 

但し、これは例外的措置のため、申請時には十分な資料（本国側の資料）の提出が求められますので、短期ビザで呼び寄せる時から、十分な計画と細かな経緯・理由書が必要です。

必要書類については、個人によって異なりますので、詳しいことは弊事務所へご相談下さい。