重点地域
東京都全域 
八王子市、日野市、立川市、町田市、国立市、国分寺市、東村山市、福生市、羽村市、あきる野市、青梅市、昭島市、檜原村、日の出町、瑞穂町、奥多摩町、清瀬市、東久留米市、三鷹市、武蔵野市、調布市、府中市、小金井市、小平市、西東京市、東大和市、多摩市、稲城市、狛江市、東京都23区(千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区)
 
山梨県全域
甲府市、富士吉田市、都留市、山梨市、大月市、韮崎市、南アルプス市、甲斐市、笛吹市、北杜市、上野原市、甲州市、中央市、郡部西八代郡(市川三郷町)、南巨摩郡(富士川町 - 早川町 - 南部町 - 身延町)中巨摩郡(昭和町)、南都留郡(道志村 - 西桂町 - 忍野村 - 山中湖村 - 鳴沢村 - 富士河口湖町)北都留郡(小菅村 - 丹波山村)
 
神奈川県全域
相模原市、大和市、横浜市、厚木市、川崎市、座間市、鎌倉市、逗子市、葉山町、茅ヶ崎市、大磯町、二宮町、寒川町、海老名市、藤原市、綾瀬市、伊勢原市、清川村、愛川町、山北町、松田町、秦野市、平塚市、中井町、開成町、大井町、南足柄町、小田原市、箱根町、湯河原町、真鶴町、横須賀市、三浦市
 
埼玉県全域
さいたま市10区(西区 - 北区 - 大宮区 - 見沼区 - 中央区 - 桜区 - 浦和区 - 南区 - 緑区 - 岩槻区)、川口市、蕨市、戸田市、上尾市、桶川市、北本市、鴻巣市、北足立郡 伊奈町、所沢市、狭山市、入間市、富士見市、新座市、志木市、朝霞市、和光市、ふじみ野市、入間郡、三芳町、鶴ヶ島市、飯能市、日高市、入間郡、毛呂山町、越生町、東松山市、比企郡(滑川町 - 嵐山町 - 小川町 - 川島町 - 吉見町 - 鳩山町 - ときがわ町)、秩父郡  東秩父村、越谷市、草加市、春日部市、三郷市、八潮市、吉川市、北葛飾郡(松伏町)、久喜市、蓮田市、幸手市、行田市、加須市、羽生市、白岡市、南埼玉郡(宮代町)、北葛飾郡(杉戸町)、熊谷市、深谷市、大里郡 寄居町、児玉郡(美里町 - 神川町 - 上里町)、秩父郡(横瀬町 - 皆野町 - 長瀞町 - 小鹿野町)

 

東京入国管理局管轄区域
東京都、山梨県、神奈川県、埼玉県、長野県、新潟県、千葉県、群馬県、茨城県、栃木県 その他日本全国ご依頼承ります。

在留資格(ビザ・visa)、国籍、二重国籍、帰化、査証、永住許可、退去強制手続(非正規在留・不法滞在・オーバーステイ)、在留特別許可、口頭審理、出国命令、仮放免許可(収容手続)、再審情願、上陸特別許可、上陸拒否の特例、仮上陸許可、再入国許可、就労資格証明書交付申請、資格外活動許可申請、在留資格取消制度、在留管理制度、在留カード、所属機関等に関する届出など出入国管理及び難民認定法、国籍法に係る業務、普通・簡易帰化許可申請、在留資格認定証明書交付申請、在留期間更新許可申請、在留期間更新許可申請、在留資格取得許可申請、永住許可申請、在日公館領事認証手続(公印確認、アポスティーユ証明等)、渉外戸籍手続(国際結婚・離婚・養子縁組、居住証明書等)、就労系在留資格(「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」「技能」「経営・管理」(旧「投資・経営」)「特定活動」「興行」「高度専門職」など)の取得、外国人の招聘(短期商用等の短期滞在査証での呼び寄せを含む)、外国人在留法務の企業コンサルティング、外国人に関わる制度やスキームについての各種相談、日本法人の設立(会社設立)、日本支店(日本営業所)の設置、駐在員事務所の設置

Copyright © 行政書士 松尾国際法務事務所. All rights reserved.

必要書類
技術・人文知識・国際業務ビザ
[具体的な職種]
IT関連の技術者(システムエンジニア、プログラマーなど)
機械工学などの技術者、製造・開発技術者、機械・システムなどの設計者
建築・土木などの設計者  
通訳、翻訳
語学指導(一般の企業や団体が営む語学学校など)
貿易業務、海外業務、渉外業務
営業、企画、マーケティング
経営コンサルティング
広報、経理、人事、総務、法務
ファッションデザイナー
建築家、デザイナー   

 
また、上記のような専門職の他、現在では企業等の総合職、一般職への就労も可能です(但しお茶くみ等や、単純作業等については認められません)。
 
企業内転勤ビザ
[企業内転勤と認められる範囲]

親会社 ⇔ 子会社
親会社 ⇔ 孫会社
子会社 ⇔ 子会社
子会社 ⇔ 孫会社
孫会社 ⇔ 孫会社
親会社 ⇔ 関連会社
子会社Aと子会社B ⇔ 関連会社

 

[申請人の要件]
転勤の直前に、外国にある本店、支店その他の事業所において、1年以上継続して、「技術・人文知識・国際業務ビザ」に対応する業務に従事していること。
なお、この「1年以上」については、入管側は柔軟に対応していますので、仮に「1年未満」であっても許可されますが、テクニックについては当事務所へお任せください。
また、申請人の活動内容は「技術・人文知識・国際業務ビザ」に対応する業務であることが必要です。

技能ビザ
[具体的な職種]
外国料理の調理師、コック、外国食品の製造
外国特有の建築、土木
外国特有の製品の製造、修理
宝石、貴金属、毛皮などの加工職人
動物の調教師
石油探査の海底掘削、地熱開発の掘削、海底鉱物探査の海底地質調査
航空機などの操縦者、パイロット
スポーツ指導者、トレーナー
ワイン鑑定者、ソムリエ

興行ビザ
[具体的な活動内容]
俳優,歌手,ダンサー,プロスポーツ選手
ライブハウスやジャズバー、ホールでのコンサート出演
ダンスや音楽のショーの出演
興行的スポーツイベントへの出演
相撲選手やプロ野球選手などのスポーツ選手
ファッションショーへの出演
テレビ番組への出演
サイン会や握手会、映画の舞台挨拶などの宣伝活動
日本でのレコーディングや写真集、映画やドラマの撮影
 
[分類]           

<基準1号(審査が最も厳しい)>
飲食を提供し得る施設での興行活動を行う場合
※実際に飲食を提供しなくても、提供できる設備で活動を行う場合は1号に該当することがあります。
例)ライブハウスでのコンサート、キャバレーなどでのダンス等

 

<基準2号>
地方公共団体や独立行政法人、または、それらの支援を受けて設立された機関において、客席で飲食の提供や客の接待のない施設(ホールなど)での興行活動を行う場合
例)学校での公演、ホールでのコンサート等

 

<基準3号>
スポーツの興行やファッションショーなどに係る活動に従事する場合
例)プロスポーツ選手、ファッションショー出演のモデル等

 

<基準4号>
興行に係る活動以外の芸能活動などに従事する場合
例)商品や事業の宣伝活動、放送番組への出演、映画製作、レコーディングや写真撮影等

 
 
 
高度専門職ビザ
[高度専門職の優遇措置]
1号(イ、ロ、ハ)
□複合的な在留活動の許容
□「5年」の在留期間の付与
□在留歴に係る永住許可要件の緩和
□配偶者の就労
□親の帯同(一定の要件あり)
□家事使用人の帯同(一定の要件あり)
□入国・在留手続の優先処理

 

2号(2号は1号の在留資格を持ち、3年を経過すること)
□1号の活動と併せてほぼ全ての就労資格の活動が可能
□在留期間が無期限
□在留歴に係る永住許可要件の緩和
□配偶者の就労
□親の帯同(一定の要件あり)
□家事使用人の帯同(一定の要件あり)
□入国・在留手続の優先処理

 

[1号の種類]
高度専門職1号イ
高度学術研究活動、日本の公私の機関との契約に基づいて行う研究、研究の指導または教育をする活動。

 

高度専門職1号ロ
高度専門・技術活動、日本の公私の機関との契約に基づいて行う自然科学または人文科学の分野に属する知識または技術を要する業務に従事する活動。

 

高度専門職1号ハ
高度経営・管理活動、日本の公私の機関において事業の経営を行いまたは管理に従事する活動。

 

[注意点]
このように優遇措置が施された高度専門職ビザを取得していても、6ヶ月間無稼働状態でいると在留資格は剥奪されてしまいます。

 
申請書

(1) 【高度専門職1号イ】    
○ 大学等において高度の専門的な能力を有する人材として研究,研究の指導又は教育に従事すること(例)大学教授

 

 

 

○ 高度の専門的な能力を有する人材として研究,研究の指導又は教育に従事すること(例)政府関係機関,企業の研究者

 

 

 

(2) 【高度専門職1号ロ】
○ 日本にある事業所に期間を定めて転勤して高度の専門的な能力を有する人材として自然科学又は人文科学の分野の専門的

  技術又は知識を必要とする業務に従事すること(例)外資系企業の駐在員
 

 

 

○ 高度の専門的な能力を有する人材として自然科学又は人文科学の分野の専門的技術又は知識を必要とする業務に従事する

  こと(例)機械工学等の技術者,マーケティング業務従事者

 

 

(3) 【高度専門職1号ハ】
○ 高度の専門的な能力を有する人材として事業の経営又は管理に従事すること(例)企業の代表取締役,取締役

医療ビザ
[申請該当資格者]
医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、歯科衛生士、診療放射線技師理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士又は義肢装具士

 

[資格要件]
(1)申請人が歯科医師としての業務に従事しようとする場合は、当該業務が次のいずれかに該当すること。
  ① 本邦において歯科医師の免許を受けた後、6年以内の期間中に、大学もしくは大学の医学部、歯学部もしくは医学部附 

    属の研究所の附属である病院、歯科医師法(昭和23年法律第202号)第16条の2第1項の規定により厚生労働大臣の指 

    定する病院又はこれと同程度の機能を有する病院として法務大臣が告示をもって定める病院において研修として行う 

    業務
  ② 歯科医師の確保が困難な地域にある病院又は診療所で法務大臣が告示をもって定めるものにおいて行う診療に係る業務

 

2)申請人が保険師、助産師又は准看護師としての業務に従事しようとする場合は、本邦において保健師、助産師又は准看護師の免許を受けた後4年以内の期間中に研修として業務を行うこと。
 

(3)申請人が看護師としての業務に従事しようとする場合は、本邦において看護師の免許を受けた後7年以内の期間中に研修として業務を行うこと。
 

(4)申請人が薬剤師、歯科衛生士、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士又は義肢装具士としての業務に従事しようとする場合は、本邦の医療機関又は薬局に招へいされること。

 

中国法律咨询:褚利伟

中华全国律师协会会员

执业证号:11201200011880254

行政書士 松尾国際法務事務所は、 天津臻金律师事务所

 と業務提携をしております。

外国人,ビザ,結婚,永住,帰化,投資,起業,会社設立,離婚,定住,不法滞在,在留特別許可,出頭,仮放免,不法滞在,就労,職業,ビジネス,変更,更新,親族,訪問,老親扶養,東京,埼玉,長野,名古屋,神奈川,相模原,八王子,新宿,池袋,立川,日野,山梨,多摩,青梅,福生,昭島,荒川,江東,足立,太田,世田谷,台東,北,墨田,江戸川,豊島,中野,中央,文京,板橋
 遠方郵送契約可能!

事案の性質上、電話相談は行っておりません

ご相談をご希望のお客様はWechat 又はLINE,メールにてまずはご連絡ください。

ご面談・相談は

新宿事務所 要予約
<交   通>
新宿駅・代々木駅 徒歩7分位